相続した空き家の固定資産税は誰が払う？名義変更前の確認順

相続した空き家の固定資産税は、相続登記が終わるまで支払わなくてよいわけではありません。名義が故人のままでも、相続人側で納税対応を進めます。

納税通知書が届いたら、まず宛名、納期限、未納の有無を確認してください。次に相続人同士の連絡窓口を決め、不動産所在地の自治体へ連絡します。

督促状が届いている、期限内の支払いが難しい、相続人間で連絡が取れない場合は放置しないことが大切です。自治体の納税担当や、登記・争いの内容に合う専門家へ早めに相談します。

相続した空き家の固定資産税は誰が払う？状態別に整理

まず、所有者が亡くなった日と翌年1月1日時点の登記名義を確認します。固定資産税は、一般的には毎年1月1日時点で不動産を所有している人（登記名義人）に課税されます。

亡くなった年の未納分は相続人が引き継ぐ

1月1日時点の所有者が年の途中で亡くなっても、その年度の固定資産税が自動的に消えるわけではありません。残っている納税義務は相続人が引き継ぎます。

故人名義の通知書や納付書がある場合は、自己判断で破棄せず、資産のある市区町村へ支払方法を確認してください。死亡届の提出だけで固定資産税の窓口が整うとは限りません。

翌年も登記前なら現所有者全員が納税義務を負う

翌年1月1日までに相続登記が終わっていない場合は、土地や家屋を現に所有する相続人等が納税義務者になります。複数いるときは、全員が連帯して納める扱いです。

納税通知書が代表の一人に届いたとしても、それだけで他の相続人が無関係になるわけではありません。代表者は通知を受け取り、納付を取りまとめる窓口と考えましょう。

1月1日までに登記済みなら翌年度は登記名義人

相続登記が1月1日までに完了していれば、原則として新しい登記名義人が翌年度の納税義務者です。登記の時期と課税台帳への反映は、不動産所在地の資産税担当へ確認してください。

誰も住んでいない空き家であっても、所有している限り固定資産税の課税対象になることがあります。使用していないという理由だけで、納税対応を止めないようにしましょう。

未払いを避けるために最初に確認する3つのこと

遺産分割が終わるまで待つのではなく、納付管理だけは先に進めます。確認する順番は次の3つです。

遺産分割の話し合いが長引いている場合でも、固定資産税の支払いについては別で早めに方針を決めておく必要があります。立替えた人と金額は、その都度記録してください。

通知書の代表者を決めても相続登記は終わらない

自治体への現所有者・相続人代表者の申告と、法務局への相続登記は別の手続きです。納税窓口の届出と相続登記を、別々に進めましょう。

• 代表者に通知書が届いても、ほかの現所有者の納税義務がなくなるわけではありません。
• 自治体への届出だけでは、遺産分割や登記名義は確定しません。
• 自治体ごとに書類名、提出期限、必要書類が異なるため、所在地の資産税担当へ確認が必要です。

自治体の届出は通知書の受取窓口を整える

自治体では「固定資産現所有者申告書」「相続人代表者指定届」などにより、現所有者と通知書の受取代表者を確認します。名称や申告期限は全国一律ではありません。

書類の名称や必要書類は自治体によって異なるため、詳しくは各市区町村の窓口に確認してください。納税通知書、課税明細書、相続人が分かる資料を手元に置いて連絡すると状況を伝えやすくなります。

相続登記は原則3年以内に法務局へ申請する

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記申請が義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に相続を知っていた不動産も対象です。未登記なら、原則として2027年3月31日までに申請します。

3年以内に遺産分割がまとまりそうにないときは、相続人申告登記を期限内に申し出ることで、ひとまず申請義務を果たせる場合があります。

ただし、遺産分割後は、その内容に沿った登記が別に必要です。手続きは法務局で確認し、書類作成や権利関係が複雑なら司法書士へ相談しましょう。

相続後の名義変更やることリスト｜固定資産税・公共料金の確認順

固定資産税を未払いにすると延滞金・督促・差押えの可能性がある

固定資産税を滞納すると、延滞金が加算されることがあります。それでも支払いがなければ督促状が届き、さらに滞納が続くと、差押えなどの手続きに進む可能性があります。

納期限を過ぎると延滞金と督促が始まる

一般的な流れは、納期限の経過、延滞金、督促、財産調査、差押えです。差し押さえた預金や給与は取り立てられ、不動産などは公売され、滞納税へ充てられることがあります。

• 納期限を過ぎる：延滞金が加算されることがある
• 未納が続く：督促状や催告書が届く
• 督促後も納付しない：財産の差押え、取立て、公売に進むことがある

納期限を過ぎたら、通知を待たずに連絡することが重要です。差押えは直ちに一律で行われるわけではありませんが、放置するほど選べる対応が狭くなります。

支払いが難しいと分かった時点で納税担当へ相談する

災害、病気、失業、収入減少などの事情がある場合は、要件に応じて徴収猶予や分割納付が認められることがあります。無条件ではないため、早い段階で自治体の納税担当へ確認してください。

相談時は、納税通知書、納付書、督促状、収入が分かる資料、家賃や光熱費などの支出資料を準備します。必要資料は自治体で異なるため、電話で先に確認すると無駄がありません。

相続人同士で決めて書面に残す4項目

自治体に対する連帯納税義務と、相続人間で最終的に誰がいくら負担するかは分けて考えます。大切なのは、決めた内容を書面に残しておくことです。

代表者は連絡窓口であり、遺産分割の決定権者とは限りません。負担割合で合意できない、立替金の精算でもめている、連絡不能の相続人がいる場合は、弁護士に話し合い方や精算の進め方を相談しましょう。

登記の申請や必要書類は司法書士、相続税や税務上の扱いは税理士が主な相談先です。相談前に、戸籍関係資料、遺言書・遺産分割協議書、登記事項、納税通知書、支払記録を整理しておきましょう。

まとめ｜通知書を止めず、納付窓口と登記を分けて進める

名義変更が済んでいなくても、相続人側で固定資産税の納税対応が必要になることがあります。まず通知書と納期限を確認し、相続人間の連絡窓口を決めて、資産のある自治体へ連絡してください。

自治体への現所有者・代表者の申告は、相続登記の代わりではありません。納付を止めない対応と、法務局への登記申請を並行して進めます。

支払いが難しい、督促状がある、親族間で合意できない場合は、状況に合う窓口へ早めに相談することが、延滞と相続トラブルを広げないための第一歩です。