遺言書があっても空き家で揉める理由｜遺留分と不動産が絡む相続トラブルの注意点

遺言書を残しておけば、相続で揉めることはない。そう思っている方は多いのではないでしょうか。

ところが実際には、遺言書があってもトラブルになるケースがあります。特に空き家や実家などの不動産が絡む場合、遺言書の内容が思い通りに進まないことがあります。

なぜそうなるのか。遺留分と不動産が絡む相続トラブルの構造を整理していきます。

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遺言書があっても遺留分の請求は止められない

遺言書は、亡くなった方の最終的な意思を示す大切な書類です。しかし、内容によっては「遺留分」という権利が関係し、希望どおりに進まないことがあります。

遺留分とは、法律が保障する相続人の最低限の取り分です。

たとえば「全財産を長男に」と遺言書に書いてあっても、他の相続人（次男・長女など）は自分の遺留分に相当する金額を請求できます。これを遺留分侵害額請求といいます。

現在の制度では、遺留分を侵害された場合は金銭での請求が中心になります。遺言で財産を多く受け取る人は、現金での対応を求められる可能性があります。

遺言書を作れば安心、という単純な話ではありません。

現金や預金であれば、遺留分に相当する額を分けることは比較的スムーズです。しかし不動産は現物を切り分けることができません。

遺産の大きな割合を実家が占める場合、家を相続する人が他のきょうだいに代償金を支払う「代償分割」という方法も考えられます。ただし、支払うための現金がなければ、話し合いが難しくなります。

不動産が財産の大半を占め、手元資金が少ない状況では、遺留分をめぐる話し合いが難しくなりやすいです。

遺留分の計算には、不動産の評価額が直接影響します。遺言書を書いた時点と、相続が発生した時点では、不動産の市場価格が変わっていることがあります。

また、空き家の評価は建物の状態、土地、利用状況などで見方が分かれることがあります。「空き家だから価値は低いはず」と決めつけず、評価方法を確認しながら進めることが大切です。

評価額をめぐって相続人間の意見が割れ、そこから話し合いが長引くこともあります。

トラブルの構造を整理すると、大きく2つに分けられます。

パターン	主な原因	起きやすい結果
遺留分割合の確認不足	他の相続人の遺留分を考慮しない遺言内容	遺留分侵害額請求が届き、代償金の支払いを求められることがある
不動産評価のズレ	相続発生時の評価額が想定と異なる	遺留分の計算結果が変わり、金額交渉が難航する

どちらも「遺言書を作った時点では問題なかった」のに、いざ相続になってから表面化するパターンです。

遺言書の内容が曖昧だった場合などに多いのが、複数の相続人で空き家を共有してしまうケースです。

共有名義の不動産を売却・賃貸・解体する場合、多くの判断で共有者の同意が必要になります。反対する人がいると進めにくくなり、固定資産税などの負担だけが残ることがあります。

固定資産税の負担割合や、誰かが使い続けているといった問題が重なると、感情的な対立に発展しやすくなります。長期化すれば費用や手間も増え、負担ばかりが残ることもあります。

遺言書を書くだけでは不十分です。遺留分と空き家問題を同時に見据えた準備が必要になります。

付言事項で気持ちを伝える　遺言書に「なぜこの分け方にしたか」を添える付言事項は、分け方そのものを変えるものではありませんが、相続人の感情的な反発を和らげる材料になります。
生命保険で代償資金を準備する　不動産を相続する人に代償金の支払いが想定される場合、生命保険などで現金を準備する方法も検討できます。保険の扱いは契約内容や相続関係によって異なるため、事前に専門家や保険会社へ確認しておくと安心です。

また、相続した空き家を売却する場合、税制上の特例を使える可能性があります。期限や要件は制度や個別事情によって異なるため、放置せず早めに方針を決め、必要に応じて税理士などに確認しましょう。