親が日本に残した空き家。いざ売ろうとしたとき、相続人の一人が海外在住だとわかり「手続きをどう進めればいいのか」と途方に暮れる方は少なくありません。
「海外にいると印鑑証明が取れないから、相続登記も売却も無理なのでは」と思い込んでいる方もいますが、これは誤解です。
印鑑証明の代わりに使える書類があり、日本に帰国しなくても手続きを進められる場合があります。ここでは、海外在住の相続人が関わる空き家売却について、代替書類と事前確認のポイントを説明します。
もくじ
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印鑑証明が取れなくても、空き家売却は諦めなくていい
「署名証明書」が印鑑証明の代わりになる
相続登記や空き家の売却手続きでは、相続人の印鑑証明書が求められることがあります。海外在住の日本国籍者は、在外公館（日本大使館・総領事館）で取得する「署名証明書」が、印鑑証明書の代わりとして扱われる場合があります。
署名証明書は、領事の面前で遺産分割協議書などに署名し、「この署名は本人のものである」と証明してもらう書類です。相続登記の申請書に添付して使われます。
在外公館が遠方にあって利用が難しい場合は、現地の公証人が作成した署名証明を使えるケースもあります。ただし受理されるかどうかは管轄法務局の判断によるため、事前に司法書士を通じて確認しておくと安心です。
住所証明は「在留証明書」が使える
日本に住民票がない海外在住者は、住所を証明する書類も別途必要になることがあります。この場合、在外公館が発行する「在留証明書」を、相続登記の住所証明として使える場合があります。
署名証明書・在留証明書はどちらも在外公館での手続きが必要で、取得に時間がかかることもあるため、相続が発生したら早めに動き出すことが大切です。
具体的な必要書類は、居住国や管轄法務局の判断によって変わることがあります。売却を進める前に、相続登記に対応できる司法書士へ確認しておきましょう。