空き家率は地域でどう違う？統計の見方と地元データの調べ方

大丈夫とは限りません。地域全体の空き家率が低くても、 家ごとの状態を優先 します。老朽化、草木、雨漏り、相続未整理、近隣への影響があれば個別対応が必要です。

空き家率を見るときは、全国平均だけで危険度を決めないことが大切です。まずは空き家の種類、地域差、人口の動きを分けて確認しましょう。

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%です。ただし、この数字には賃貸用、売却用、二次的住宅なども含まれます。

自分の地域を調べるなら、全国値を入口にして、都道府県、市区町村、人口推移、自治体の空き家情報へ進むのが現実的です。老朽化や近隣への影響がある家は、統計確認と並行して自治体窓口への確認も進めます。

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全国統計は入口として見る

令和5年住宅・土地統計調査では、空き家数は2018年の848万9千戸から51万3千戸増え、900万2千戸になりました。空き家率も13.8%で、全国的には高い水準です。

この数字は、空き家問題が一部地域だけの話ではないことを示します。一方で、全国値は入口です。自分の地域や所有している家の状況までは、別のデータで確かめる必要があります。

統計上の空き家には、賃貸用、売却用、二次的住宅、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家があります。管理や利活用の課題に近いのは、最後の区分です。

つまり、空き家率が高い地域でも、市場に出ている賃貸用が多いのか、長く使われていない住宅が多いのかで意味が変わります。

地域差を見るときは、都道府県の平均値を入口にしつつ、市区町村まで下げて確認します。同じ県内でも、中心部と中山間地域では住宅需要や管理のしやすさが違うためです。

観光地や別荘地では、二次的住宅が多くて空き家率が高く見えることがあります。都市部では賃貸用の空き室が数字を押し上げる場合もあります。

一方で、人口減少が進む地域では、売却先や借り手を見つけにくい住宅が残りやすくなります。地域差を読むときは、空き家率の高低より内訳を先に見てください。

所有している家の判断では、統計に加えて、築年数、接道、管理状態、相続関係、近隣への影響も関係します。統計は判断材料の一つであり、最終判断そのものではありません。

地域データは、次の順番で見ると迷いにくくなります。まずは4つだけ確認し、持ち家をどう扱うかの判断材料をそろえましょう。

e-Statの住宅・土地統計調査では、全国、都道府県、市、区、人口1万5千人以上の町村などの結果を探せます。細かい表は多いので、最初は空き家数、空き家率、空き家の種類を見ます。

人口推移はRESASで補助的に確認します。空き家率が同じでも、人口が減っている地域と横ばいの地域では、売却・賃貸・管理の考え方が変わります。

自治体サイトでは、空き家バンク、補助制度、相談窓口、空家等対策計画が公開されていることがあります。制度は地域ごとに違うため、公式ページか窓口で確認してください。

大丈夫とは限りません。地域全体の空き家率が低くても、家ごとの状態を優先します。老朽化、草木、雨漏り、相続未整理、近隣への影響があれば個別対応が必要です。

統計だけで決めるのは避けましょう。固定資産税、解体費、接道、建物状態、相続関係、自治体制度を確認してから、売却・賃貸・管理・解体を比較します。

地元データを確認したら、家の状態に戻って判断します。地域の数字が悪いからすぐ解体、良いから放置、という判断にはしないでください。