空き家問題は、もはや「他人ごと」ではありません。
親から実家を相続した、あるいはそれが近い将来やってきそうという人は、全国にたくさんいます。テレビや新聞で「空き家が急増」という見出しを目にするたびに、「自分の地域はどうなのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
総務省などの公表資料を手がかりに、全国の空き家の現状と地域差を整理し、自分の地域データを公的な統計サイトで調べる方法をまとめました。
もくじ
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全国統計から見る空き家の増加傾向
空き家数と空き家率は高い水準に
総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査の2023年版では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％とされています。確認する際は、総務省統計局が公開している元データもあわせて見てください。
2018年調査から2023年調査にかけても、空き家数は増加しています。
住宅の供給が続く一方で、人口減少や世帯構成の変化が進む地域では、使われない住宅が増えやすくなります。全国の数字を見るときは、住宅数だけでなく地域の人口動態も合わせて確認することが大切です。
「空き家率が高い＝放置空き家が多い」とは限らない
ここで注意したいのは、空き家率の読み方です。
空き家は統計上、「賃貸用」「売却用」「二次的住宅（別荘など）」「その他の住宅」の4種類に分かれています。管理や利活用の課題につながりやすいのは「その他の住宅」で、賃貸・売却用として市場に出ているものとは性質が異なります。
空き家率の数字だけで深刻さを判断するのは早計です。
観光地や別荘地が多い地域では、二次的住宅の比率が高いために空き家率が上がることがあります。同じ「空き家率が高い地域」でも、問題の内容は大きく違います。
都市部と地方では課題の出方が異なる
地方圏で空き家率が高い地域が目立つ一方、都市部にも課題がある
都道府県別のデータを見ると、空き家率は地方圏で高い地域が目立ち、三大都市圏では相対的に低めの地域が多い傾向があります。
ただし、都市圏の空き家数も長期的には増加しており、「都会だから問題なし」とは言い切れません。地方では買い手・借り手が見つかりにくい住宅が課題になりやすく、都市部では賃貸用の空き室が目立つ地域もあります。地域によって見るべきポイントが違います。
地域タイプごとの傾向をまとめると、以下のようになります。
| 地域タイプ | 空き家率の傾向 | 多い空き家の種類 |
|---|---|---|
| 三大都市圏 | 相対的に低め（増加傾向あり） | 賃貸用・売却用が中心 |
| 地方圏 | 高めの地域がある | その他の住宅が目立つ地域がある |
| 観光地・別荘地 | 高くなりやすい | 二次的住宅が多い |
同じ県内でも、市区町村レベルでは大きな差がある
見落としがちな点として、都道府県全体の平均値と個々の市区町村の実態には大きなズレがあることが挙げられます。
県全体の空き家率が低くても、中山間地域や過疎地では深刻な状況が広がっているケースも少なくありません。逆に、空き家率が高い県でも県庁所在地の周辺では比較的落ち着いていることもあります。
全国や都道府県の平均値は、あくまでも「入口となる目安」として捉えると現実に近づきます。
自分の地域の空き家率と人口動態を調べる3つの方法
総務省の統計局サイトで都道府県別データを確認する
公的統計のデータは、多くが無料で見られます。
総務省統計局のサイトでは、住宅・土地統計調査の都道府県別の空き家数・空き家率・用途別内訳が公開されています。「自分の都道府県が全国平均と比べてどうか」を手軽に確かめられる最初の一歩です。
用途別の内訳まで見ることで、単純な空き家率では見えない「どんな空き家が多いのか」という実態に近づけます。
RESASで人口動態も合わせてチェックする
空き家の増加と人口減少は密接に関わっています。そこで活用したいのが、RESAS（地域経済分析システム）です。
内閣府が提供する無料ツールで、市区町村単位での人口増減・年齢構成・将来推計などを地図上で視覚的に確認できます。「10年後に人口がどう変化するか」という視点を加えると、空き家をこのまま持ち続けるべきかどうかの判断がより具体的になります。
自治体によっては、人口や空き家に関するオープンデータを公開している場合もあります。RESASの情報と合わせて見ると、地域の状況をより具体的に整理できます。
自治体の窓口に直接問い合わせる
統計サイトを使いこなすには、ある程度の読み解き方が必要です。それが難しいと感じたときは、市区町村の空き家相談窓口に直接問い合わせることも有効です。
自治体によっては独自の空き家マップや、解体・改修の補助制度、空き家バンクを設けているところもあります。制度の内容や対象条件は自治体ごとに異なるため、公式サイトや窓口での確認が近道です。
まとめ：全国統計を入口に、自分の地域の現状を確かめよう
全国の空き家が増加傾向にある一方で、地域差・用途差を見ないまま判断すると、実態を誤って捉えることがあります。地方と都市部では課題の出方が異なり、同じ都道府県の中でも市区町村によって状況は大きく違います。
まず総務省やRESASなどの公的統計で「自分の地域の実態」を知る。その上で、売却・賃貸・管理委託・解体といった選択肢を地域の状況に合わせて考える。
不安があれば自治体の相談窓口や不動産・法律の専門家への相談も視野に入れてみてください。「全国で問題になっているから」ではなく、自分の地域の現状を知った上で動くことが、空き家問題を自分ごととして捉える第一歩です。