空き家の解体費用は、現金を一括で用意できなくても、ローンで借りられる場合があります。候補は、金融機関の空き家解体向けローン、住宅関連ローン、自由用途ローンです。
先に確認するのは、見積書・補助金・所有名義です。解体費用は建物の構造や広さ、前面道路、付帯工事で変わるため、概算だけで借入額を決めないようにします。
表示金利が低くても、商品が対象とする地域や使い道（資金使途）に合わなければ申し込めません。補助金も交付決定前の着工を対象外とする制度があります。条件と工事の順序を整えてから、無理なく返せる額を試算しましょう。
空き家の解体費用に使えるローンは3つの候補から選ぶ
ローンは、解体のみか、建て替えも行うか、用途を限定しないかで分けると選びやすくなります。何に使えるローンかを先に確認してください。
| 種類 | 向くケース | 主な資金使途 | 先に確認 |
|---|---|---|---|
| 解体専用 | 解体のみ | 解体・付随費用 | 地域・所有者 |
| 住宅関連 | 建て替え・改修も行う | 解体＋建築・改修 | 解体のみの可否 |
| 自由用途 | 専用商品がない | 商品が認める用途 | 金利・期間・上限 |
空き家解体向けの専用ローン
地方銀行や信用金庫などには、解体のみを資金使途にできる商品があります。無担保型でも保証会社の保証を条件とする例があり、「担保不要」と「審査が簡単」は同じ意味ではありません。
対象物件が営業地域内にあることや、申込人本人・一定範囲の親族が所有していることを条件とする商品もあります。自宅から遠い実家を解体する場合は、物件所在地と申込人の住所・勤務先を伝えましょう。
住宅・リフォーム関連ローン
建て替えや改修を伴う場合は、住宅・リフォーム関連ローンに解体費用を含められることがあります。ただし、解体だけでは対象外となる商品や、融資実行時期が工事の支払時期と合わない商品もあります。
「解体のみ」が目的の場合は、資金使途の条件を申込前に金融機関へ必ず確認してください。新築費用と一緒に借りる場合は、解体業者への支払時期も伝えて資金の流れを確認します。
フリーローン・多目的ローン
地域に専用商品がないときは、自由用途のローンも候補です。ただし、解体費用が資金使途として認められるか、融資上限と返済期間が見積額に合うかを確認する必要があります。
専用ローンより金利が高いと決めつけず、同じ金融機関の表示条件を比較します。金利だけでなく、保証料、事務手数料、繰上返済手数料を含めた負担で判断しましょう。
空き家解体ローンの金利例｜2026年8月3日確認
空き家解体ローンに全国共通の金利はありません。次の表は公式ページで確認できた表示例であり、同じ審査結果や優遇幅を保証するものではありません。
公式商品の金利例は優遇前後を分けて見る
| 金融機関 | 基準時点 | 表示金利例 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 長野信用金庫 | 2026年8月3日 | 基準3.125%／最大優遇2.375% | 営業区域・所有条件 |
| 東京ベイ信用金庫 | 2026年度 | 通常4.425%／最大優遇2.925% | 取引による優遇 |
| 中国銀行 | 2026年3月2日 | 通常6.425%／最優遇3.325% | 実行日の金利 |
| 豊和銀行 | 2026年2月27日 | 変動3.35% | 補助金で優遇例 |
表の金利だけで決めず、対象地域、保証料、返済期間、優遇条件もそろえて比較してください。最優遇金利だけで申込先を決めないことが重要です。
- 優遇条件を満たさない場合は通常金利が適用されます
- 変動金利は返済中に見直される可能性があります
- 申込時ではなく融資実行日の金利を使う商品があります
金利だけでなく総返済額を同じ条件で比べる
比較するときは、各金融機関に同じ借入額と返済期間を伝えて返済予定表を出してもらいます。月々の返済額だけでなく、次の5点を同じ欄に並べると差を見落としにくくなります。
- 適用予定の金利と固定・変動の区分
- 月々の返済額と総返済額
- 保証料が金利に含まれるか
- 契約・振込・繰上返済の手数料
- 売却が遅れた場合も返せる返済期間か
解体後の土地売却代金で返す予定でも、売却時期や価格は確定していません。繰上返済の可否と手数料を確認し、売れるまで通常返済を続けられる計画にします。
審査前に確認する5項目と必要書類
審査基準は金融機関と保証会社によって異なります。まず申込条件と必要書類を確認し、見積額と所有関係を説明できる資料をそろえましょう。
対象地域・所有者・資金使途を先に確認
- 物件所在地と申込人の住所・勤務先は営業地域に入るか
- 本人以外の所有物件でも申し込めるか、同意書は必要か
- 解体のみ、付帯工事、滅失登記費用のどこまで対象か
- 年齢・収入・既存借入について申込条件を満たすか
- 補助金との併用や融資額の減額手続はどうなるか
相続した空き家は、土地と建物の登記名義、共有者、遺産分割の状況も確認します。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。
見積書・収入資料・登記情報をそろえる
必要書類は商品ごとに異なりますが、公式商品では次の資料を求める例があります。発行期限や原本・写しの指定があるため、申込先の一覧を見てから取得してください。
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認資料
- 源泉徴収票、所得証明書、確定申告書などの収入資料
- 解体工事の見積書、注文書、工事請負契約書
- 土地・建物の登記事項証明書や未登記建物の課税資料
- 申込人と所有者が違う場合の同意書や関係確認資料
見積もりから融資・着工までの6ステップ
補助金、ローン、解体契約は、手続の順番によって利用できない場合があります。契約・着工前の条件を先に確認し、見積書をもとに自治体と金融機関へ相談しましょう。融資の見通しが立ってから着工へ進みます。
建物本体の解体、付帯物・残置物の撤去、アスベスト調査、地中障害物への対応を見積書で分けてもらい、借入希望額の根拠を作ります。
空き家所在地の窓口で、対象建物、施工業者、申請期限、契約・着工前の条件、予算残を確認します。
登記名義、共有者、相続登記の状況を確認し、必要なら所有者同意書と収入資料を準備します。
借入額と期間をそろえ、通常金利、優遇条件、保証料、手数料、総返済額を金融機関ごとに比べます。
見積書等を提出し、融資実行日と業者への支払日を合わせます。工事契約の前に、金融機関と自治体の条件を確認します。
自治体の交付決定条件と金融機関の契約・振込条件を満たしたことを確認し、解体業者へ着工を依頼します。
補助金を使うならローン申込より先に自治体条件を確認
国土交通省は、空き家解体の補助金を空き家所在地の市区町村で確認するよう案内しています。対象建物、補助率、施工業者、受付期間は自治体ごとに異なります。
申請・交付決定と工事契約の順序を確認
宗像市の2026年度制度のように、申請・交付決定前の着工を対象外とする例があります。交付決定前に着工しないことを基本に、契約前にも自治体へ確認してください。
- 見積書を取る前に指定業者や見積条件の有無を確認します
- 補助金の入金時期と、解体代金の支払時期を分けて確認します
- 補助金受給後に借入額を減らす手続を金融機関へ聞きます
補助金の申請手順や着工前の注意を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考になります。
解体後は1か月以内に建物滅失登記を申請
登記されている建物を解体したら、表題部所有者または登記名義人は、建物がなくなった日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。法務局ではオンライン申請と書面申請を案内しています。
ローン商品の中には滅失登記費用を資金使途に含む例もあります。見積書に手続費用を含める場合は対象になるか確認し、完了書類や解体業者の証明を保管しておきましょう。
返済できる額と工事の順序を固めてから申し込む
空き家の解体費用は、解体専用、住宅関連、自由用途のローンで借りられる場合があります。まず物件所在地と資金使途を伝え、見積書、所有関係、補助金の条件をそろえましょう。
金利は確認時点や優遇条件で変わります。返済できる金額から借入額を逆算し、同じ期間で総返済額を比較してから仮審査へ進むと、工事と返済の計画を合わせやすくなります。
